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HOME＞住宅ローンフラット３５と保険の関係 |
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住宅金融支援機構フラット３５の技術基準に適合する住宅は、火災保険の割引が使える可能性があります。 |
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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の フラット３５の技術基準の概要
・・新築住宅の場合 |
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一戸建て等 |
共同住宅 |
| 接道 |
原則として一般の道に２ｍ以上の接道 |
| 住宅の規模 |
７０㎡以上 |
３０㎡以上 |
| 住宅の規格 |
原則として２以上の居住室（家具で仕切れる場合でも可）、炊事室、便所、浴室の設置 |
| 併用住宅の床面積 |
併用住宅の住宅部分の床面積は全体の２分の１以上 |
| 戸建形式等 |
木造の住宅（耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅）は
１戸建または連続建てに限る |
| 断熱構造 |
住宅の外壁、天井または屋根、床下などの所定の厚さ以上の断熱材を施工
（Ｓ５５年省エネ公示レベル） |
| 住宅の耐久性 |
耐火構造、準耐火構造、省令準耐火構造または耐久性基準に適合 |
| 配管設備の点検 |
点検口等の設置 |
共用配管を構造耐力上主要な
壁の内部に設置しないこと |
| 区画 |
住宅相互間等を１時間準耐火構造等の界床・界壁で区画 |
| 床の遮音構造 |
－ |
ＲＣ造の場合、界床を厚さ１５ｃｍ以上 |
| 管理規約 |
－ |
管理規約に所定の事項が
定められていること |
| 長期修繕計画 |
－ |
計画期間２０年以上 |
※上記説明は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した住宅ローン（フラット３５）の技術基準の概要であり
火災保険の商品内容ではありません。
| ●火災保険の耐火性能割引について・・・ＡＩＵ スイートホームプロテクションの場合 |
| Ｔ構造耐火性能割引について |
外壁の耐火時間が６０分以上に該当する建物で、建築確認申請書 第四面 「耐火建築物」の欄に
「準耐火建築物（イ-１）」を確認できる場合、その写しをご提出いただくことで適用できます。
または、建築確認申請書 第四面 「構造」の欄に（コンクリート造（ＲＣ造）・コンクリートブロック造・れんが造・石造
が確認できる場合、その写しをご提出いただくことで適用できます。 |
保険料例 「火災保険 見積条件」
【建物所在地】： 神奈川県【述べ床面積】：１００㎡ 【保険金額】：２０００万円 【補償タイプ】：ベーシックプランの場合
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建物構造 |
Ｔ構造・・例えば（省令準耐火建物）の場合 |
Ｔ構造耐火性能割引を適用できる建物の場合 |
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３５年長期一括
の場合の保険料 |
２７０，９００円 |
２５５，３８０円 |
Ｔ構造とは・・火災保険は建物の「構造区分」により保険料は異なります。「Ｔ構造とは」以下の建物をいいます。
１、下記のいずれかに該当する建物
（ａ）コンクリート造建物 （ｂ）コンクリートブロック造建物 （ｃ）レンガ造建物 （ｄ）石造建物（ｅ）鉄骨造建物
２、耐火建築物（注１）
３、準耐火建築物（注２）
４、省令準耐火建築物（注３） |
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※上記保険料は平成２３年９月現在のものです。専有延床面積・構造・補償内容により保険料は異なります。
また、補償内容や保険料が改定となる場合がございます。
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 ベーシックプランの補償内容および損害保険金の支払条件は
・・「火災・落雷・破裂・爆発」 「風災・ひょう災・雪災（Ⅱ型-損害額２０万円以上型）」
「水災（Ⅲ型-７０％縮小（一部定率））」 「物体の落下・飛来・衝突等」 「水濡れ」 「労働争議に伴う破壊行為」
「盗難」を補償する、従来の住宅総合保険に近いプランをベーシックプランといいます。
※ベーシックプランの名称は、AIUスイートホームプロテクションの商品パンフレット プラン名ではありません。 |
ご注意：（1）ご契約期間が10年を超える長期契約について（長期保険保険料一括払特約（料率変更条項付））。
①ご契約期間は最長36年までの整数年で設定いただけます。
●ご契約期間が10年を超えるご契約については、10年ごとのご契約期間開始日の
応当日時点における料率により残りのご契約期間の保険料を再計算し、差額を
返還または請求させていただきます。
●ご契約期間10年以内のご契約については、保険料の調整は行いません。
②ご契約締結時は、ご契約期間開始日時点の料率で計算したすべてのご契約期間分
の保険料を一括してお支払いいただきます。
③お客さまの手続き上のご負担を軽減するため、ご契約期間開始日（または10年ご
とのご契約期間開始日の応当日）から10年以内に料率の変更が生じた場合でも、
次の10年目応当日まで保険料の中途調整は行いません。
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※上記保険料は平成２３年９月現在のものです。専有延床面積・構造・補償内容により保険料は異なります。
また、補償内容や保険料が改定となる場合がございます。 |
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| 「省令準耐火建物」とは |
勤労者財産形成促進法施行令第３６条第２項及び第３項の基準を定める省令（平成１９年厚生労働省・
国土交通省令第１号）第１条第１項第１号ロ（２）に定める耐火性能を有する構造の建物として、住宅金融
支援機構の定める仕様に合致するものまたは住宅金融支援機構の承認を得たものをいいます。
ただし、住宅金融支援機構の「まちづくり省令準耐火建物」はこれに該当しません。
| 住宅金融支援機構の承認を得たものには、例えば次のものがあります。 |
●ツーバイフォー工法（枠組壁工法）の建物で、住宅金融支援機構の枠組壁工法住宅工事共通仕様書の
「省令準耐火構造の住宅の仕様」の項に適合するもの
●木質系プレハブ等の建物で、事前に住宅金融支援機構の承認を得たもの。
●木造軸組工法の建物で住宅金融支援機構の承認を得た「木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅 特記
仕様書（社団法人 日本木造住宅産業協会仕様）」に適合するもの、または住宅金融支援機構の承認を得た
仕様書に適合するもの
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| 具体的な確認方法 |
①住宅等を購入した際のパンフレット等や設計仕様書、設計図面等に「省令準耐火」「省令簡耐」等の表示
があること
②メーカーまたは施行業者に確認したもの
※適用物件に関する詳細等につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。 |
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ご契約にあたっては、必ず各保険会社の該当商品パンフレットおよび「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」を
ご覧ください。また、ご不明な点がございましたら取扱代理店または引受保険会社にお問い合せください。
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